有価証券報告書-第12期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
※6 減損損失
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(注1) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、当初の中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
(注2) グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、事業遂行の過程で相互に関連することから、全体を一つの資産グループと見做しております。
(注3) 回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産 | 建物、機械装置、リース資産 | 日本、アメリカ | 63,583 |
| 工具、器具及び備品 | 日本、アメリカ、フランス、シンガポール、オランダ | 17,318 | |
| 特許実施権、特許権、ソフトウエア、長期前払費用 | 日本、アメリカ、シンガポール、オランダ | 369,591 |
(注1) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、当初の中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
(注2) グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、事業遂行の過程で相互に関連することから、全体を一つの資産グループと見做しております。
(注3) 回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。