有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(重要な後発事象)
1.転換社債型新株予約権付社債の権利行使
当社が発行した「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、当事業年度末後から2020年6月末日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
2.新株予約権の権利行使
当社が発行した「第24回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当事業年度末後から2020年6月末日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
3.重要な契約の解除通知の受領
当社は、扶桑薬品工業株式会社との自己組織化ペプチド(RADA16)を用いた吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約及び製造委受託契約の解除通知を2020年7月10日付で受領しており、その概要は以下のとおりであります。
(1)解除通知を申し出た相手会社の名称
扶桑薬品工業株式会社
(2)解除通知を受けた時期
2020年7月10日
(3)解除通知の内容
当社が2009年7月17日に扶桑薬品工業株式会社との間で締結しておりました日本における自己組織化ペプチド(RADA16)を用いた吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約につきまして、特許に関する表明保証違反等があることを理由として、独占販売権許諾契約を解除する旨の通知を受けました。
また、2011年5月23日に同社と締結した自己組織化ペプチド(RADA16)を原材料とした止血材製品の製造委受託契約では、上記独占販売権許諾契約が効力を失ったときには、当該製造委受託契約も終了すると定められておりますため、上記解除通知において、当該製造委受託契約も解除する旨の通知を受けました。
(4)解除通知が営業活動等へ及ぼす影響
解除通知に基づき、契約が解消された場合には、今後予定していた扶桑薬品工業株式会社との間の2009年7月17日付独占販売権許諾契約に基づくマイルストーン収入は発生いたしません。また、受領済の一時金・マイルストーン等につきましては、今後扶桑薬品工業株式会社と協議の上、対応してまいります。
自己組織化ペプチド(RADA16)を原材料とした止血材製品の製造に関しては、現在その全てを扶桑薬品工業株式会社に製造委託しておりますため、移行期間を設け2か月から3か月程度の生産・供給の継続をいただける旨の申し入れを受けておりますが、今後も継続していただけるように協議を続けてまいります。また、製造委受託契約の継続が出来なかった場合には、速やかに新たな製造先の選定を進めてまいります。製造委託先の変更が必要となった場合には、現在進めている滅菌方法変更の実装及び製造スケールアップも併せて行っていく予定です。
製造委託先に変動が生じた場合でも、2021年4月期の製品販売に関しては既に製造済の在庫にて対応しますので、2021年4月期の売上への影響は限定的です。将来的な国内向け販売に関しては、保険収載までの間で、様々な選択肢を検討した上で、新たな販売体制を構築してまいります。
4.吸収性局所止血材(TDM-621)の製造販売承認取得
当社は、2019年10月23日に自己組織化ペプチド技術を用いた吸収性局所止血材(TDM-621)の製造販売承認申請を厚生労働省に対して提出しておりましたが、当局の審査が完了し、2020年7月16日付でその承認を取得いたしました。今後、保険適用の申請手続をし、保険収載が完了した後に販売開始となります。
1.転換社債型新株予約権付社債の権利行使
当社が発行した「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、当事業年度末後から2020年6月末日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
| 1. 新株予約権の行使個数 | 5個 |
| 2. 発行した株式の種類及び株式数 (2020年4月30日現在の発行済株式総数の0.9%) | 普通株式 297,619株 |
| 3. 資本金の増加額 | 43,750千円 |
| 4. 資本準備金の増加額 | 43,750千円 |
2.新株予約権の権利行使
当社が発行した「第24回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当事業年度末後から2020年6月末日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
| 1. 新株予約権の行使個数 | 59,800個 |
| 2. 発行した株式の種類及び株式数 (2020年4月30日現在の発行済株式総数の15.6%) | 普通株式 5,980,000株 |
| 3. 資本金の増加額 | 962,072千円 |
| 4. 資本準備金の増加額 | 962,072千円 |
3.重要な契約の解除通知の受領
当社は、扶桑薬品工業株式会社との自己組織化ペプチド(RADA16)を用いた吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約及び製造委受託契約の解除通知を2020年7月10日付で受領しており、その概要は以下のとおりであります。
(1)解除通知を申し出た相手会社の名称
扶桑薬品工業株式会社
(2)解除通知を受けた時期
2020年7月10日
(3)解除通知の内容
当社が2009年7月17日に扶桑薬品工業株式会社との間で締結しておりました日本における自己組織化ペプチド(RADA16)を用いた吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約につきまして、特許に関する表明保証違反等があることを理由として、独占販売権許諾契約を解除する旨の通知を受けました。
また、2011年5月23日に同社と締結した自己組織化ペプチド(RADA16)を原材料とした止血材製品の製造委受託契約では、上記独占販売権許諾契約が効力を失ったときには、当該製造委受託契約も終了すると定められておりますため、上記解除通知において、当該製造委受託契約も解除する旨の通知を受けました。
(4)解除通知が営業活動等へ及ぼす影響
解除通知に基づき、契約が解消された場合には、今後予定していた扶桑薬品工業株式会社との間の2009年7月17日付独占販売権許諾契約に基づくマイルストーン収入は発生いたしません。また、受領済の一時金・マイルストーン等につきましては、今後扶桑薬品工業株式会社と協議の上、対応してまいります。
自己組織化ペプチド(RADA16)を原材料とした止血材製品の製造に関しては、現在その全てを扶桑薬品工業株式会社に製造委託しておりますため、移行期間を設け2か月から3か月程度の生産・供給の継続をいただける旨の申し入れを受けておりますが、今後も継続していただけるように協議を続けてまいります。また、製造委受託契約の継続が出来なかった場合には、速やかに新たな製造先の選定を進めてまいります。製造委託先の変更が必要となった場合には、現在進めている滅菌方法変更の実装及び製造スケールアップも併せて行っていく予定です。
製造委託先に変動が生じた場合でも、2021年4月期の製品販売に関しては既に製造済の在庫にて対応しますので、2021年4月期の売上への影響は限定的です。将来的な国内向け販売に関しては、保険収載までの間で、様々な選択肢を検討した上で、新たな販売体制を構築してまいります。
4.吸収性局所止血材(TDM-621)の製造販売承認取得
当社は、2019年10月23日に自己組織化ペプチド技術を用いた吸収性局所止血材(TDM-621)の製造販売承認申請を厚生労働省に対して提出しておりましたが、当局の審査が完了し、2020年7月16日付でその承認を取得いたしました。今後、保険適用の申請手続をし、保険収載が完了した後に販売開始となります。