有価証券報告書-第21期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,819,334	千円	5,705,934	千円
減損損失	89,203	〃	67,998	〃
株式報酬費用	142,621	〃	168,216	〃
在外子会社繰越税額控除	84,208	〃	82,202	〃
未払費用	19,650	〃	24,659	〃
棚卸資産評価損	344	〃	71,246	〃
未払賞与	4,201	〃	3,115	〃
未払事業税	41,334	〃	25,889	〃
資本控除	37,147	〃	35,090	〃
その他	2,777	〃	7,123	〃
繰延税金資産小計	6,240,825	千円	6,191,477	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,819,334	〃	△5,705,934	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△421,490	〃	△485,542	〃
評価性引当額小計	△6,240,825	千円	△6,191,477	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金資産純額	―	千円	―	千円

(注)1 評価性引当額が49,348千円減少しております。この減少の主な理由は、一部の連結子会社の清算による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	331,453	105,344	295,477	10,565	337,181	4,739,311	5,819,334
評価性引当額	△331,453	△105,344	△295,477	△10,565	△337,181	△4,739,311	△5,819,334
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	99,591	293,512	―	338,346	475,940	4,498,543	5,705,934
評価性引当額	△99,591	△293,512	―	△338,346	△475,940	△4,498,543	△5,705,934
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年3月31日公布法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。