有価証券報告書-第10期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	736,848	千円	1,139,034	千円
研究開発費	17,115	〃	10,287	〃
株式報酬費用	12,003	〃	81,304	〃
資産除去債務	1,479	〃	1,479	〃
未払事業税	1,205	〃	3,392	〃
未払費用	2,673	〃	2,673	〃
たな卸資産評価損	1,110	〃	4,574	〃
在外子会社繰越税額控除	21,429	〃	22,455	〃
その他	731	〃	551	〃
繰延税金資産小計	794,596	千円	1,265,752	千円
評価性引当額	△794,596	〃	△1,265,752	〃
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
特許使用権加速度償却	345	千円	919	千円
繰延税金負債合計	345	千円	919	千円
繰延税金負債の純額	345	千円	919	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。