イーブックイニシアティブジャパン（3658）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2015年1月期乃至2024年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。

2021/06/22 15:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。

決議年月日	2014年10月9日決議新株予約権
付与日	2014年10月28日
権利確定条件	① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2015年1月期乃至2024年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。
	② 本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。
	③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員の地位をいずれも喪失した場合(本新株予約権者の死亡による場合を除く。)で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
	④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。なお、本新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
	⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2021/06/22 15:00

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の耐用年数の変更および資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、在宅勤務を中心とするリモートワークによる新しい働き方の推進に伴って、本社オフィス面積を縮小することを決定いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、縮小完了予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が5百万円減少し、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は13百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は13百万円減少しております。

2021/06/22 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,031百万円となりました。
営業活動の結果得た資金は919百万円(前事業年度は1,252百万円の獲得)となりました。この主な資金増加要因としては仕入債務の増加額1,070百万円、税引前当期純利益の計上956百万円、減価償却費183百万円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額1,211百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は241百万円(前事業年度は220百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が219百万円によるものであります。

2021/06/22 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	669.90	円	788.23	円
1株当たり当期純利益	97.54	円	117.79	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	95.60	円	115.83	円

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	544	663
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	544	663
普通株式の期中平均株式数(株)	5,585,334	5,630,457
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権)(株)	(113,422)	(95,461)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2013年10月4日取締役会決議によるストック・オプション7,000株2013年10月28日取締役会決議によるストック・オプション6,900株2019年7月25日取締役会決議によるストック・オプション4,200株	2020年6月22日取締役会決議によるストック・オプション3,600株

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/22 15:00