当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2015年1月31日
- 1億8392万
- 2016年1月31日
- -1億6332万
個別
- 2015年1月31日
- 2億1565万
- 2016年1月31日
- -1億335万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 株式数に換算して記載しております。2016/04/22 15:00
(注) 株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 付与日 平成26年10月28日 権利確定条件 ① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成27年1月期乃至平成36年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。 ② 本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 ③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員の地位をいずれも喪失した場合(本新株予約権者の死亡による場合を除く。)で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。 ④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。なお、本新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 経常利益 10,228千円2016/04/22 15:00
当期純利益 43,658千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 3 新株予約権の行使の条件2016/04/22 15:00
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成 27年1月期乃至平成 36年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/04/22 15:00
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当期純損益)2016/04/22 15:00
当期純損失は、163,323千円となりました。
(3)財政状態の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/04/22 15:00
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 40.02円 △31.86円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 38.83円 -円
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。