当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

4 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成28年1月期乃至平成37年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。

2015/12/11 15:00

#2 経営上の重要な契約等

(10)	直前事業年度の財政状態及び経営成績
経常損失(△)		△23百万円
当期純損失(△)		△21百万円
1株当たり当期純損失(△)		△56,839.05円

4.本合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

2015/12/11 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、2015年度上期(2015年4月～2015年9月)の国内携帯電話端末出荷台数は、昨年同期(1,578万台)から3.8%増の1,638万台、スマートフォン出荷台数は同20.2%増の1,262万台、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は77.0%(同10.5ポイント増)となっており、フィーチャーフォンからの移行が進んでおります。(出典:2015年10月MM総研調べ)
このような事業環境のもと、世界の主要言語圏に日本マンガを電子で届け、日本発の電子書籍グローバル売上No.1を達成するとの中期計画に基づいて、事業基盤の整備のための開発投資、組織及び人への積極的な投資を推進した結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,029,361千円(前年同期比35.2%増)、営業損失82,558千円(前年同期は営業利益302,645千円)、経常損失80,487千円(前年同期は経常利益303,621千円)となり、四半期純損失は88,152千円(前年同期は四半期純利益203,930千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結累計期間より、事業セグメントの名称を「プロモーション・その他事業」から「クロスメディア事業」へ変更しております。

2015/12/11 15:00

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(9)新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成 28年1月期乃至平成 37年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額(連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益)の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。

2015/12/11 15:00

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日至 平成26年10月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日至 平成27年10月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	44円39銭	△17円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失(△)(千円)	203,930	△88,152
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失(△)(千円)	203,930	△88,152
普通株式の期中平均株式数(株)	4,593,986	5,115,807
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	43円02銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	-
普通株式増加数(株)	145,840	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年10月9日取締役会決議 新株予約権(新株予約権の数1,200個)	―

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2015/12/11 15:00