固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額3,702千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,186千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/04/25 11:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に市場調査及び出版・メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額47,857千円には、セグメント間取引消去447,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額597,487千円には、セグメント間債権債務消去△161,543千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産759,031千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額3,702千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,186千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/04/25 11:28

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

銘柄	金額(千円)
ポールトゥウィン株式会社	1,539,924
ピットクルー株式会社	116,454
ペイサー株式会社	62,933
合計	1,719,311

2014/04/25 11:28

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2014/04/25 11:28

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/04/25 11:28

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年～10年2014/04/25 11:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
建物及び構築物	-千円	531千円
工具、器具及び備品	137	-
ソフトウェア	11,277	-
計	11,414	531

※2014/04/25 11:28

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/04/25 11:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/25 11:28

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,117,740千円(18.9%)増加し、7,036,356千円となりました。これは、主に現金及び預金が760,131千円、受取手形及び売掛金が380,511千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて244,089千円(12.5%)増加し、2,191,851千円となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが142,976千円、新規投資により有形固定資産が73,628千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,361,830千円(17.3%)増加し、9,228,208千円となりました。

2014/04/25 11:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

2014/04/25 11:28