建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は53,443千円であります。
(2) 国内子会社

2017/04/28 11:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/28 11:19

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/04/28 11:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	-千円	2,626千円
工具、器具及び備品	-	19

2017/04/28 11:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	7,715千円	6,459千円
工具、器具及び備品	1,716	260

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて232,629千円(2.6%)減少し、8,703,500千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が445,366千円増加しましたが、現金及び預金が560,897千円、その他(未収入金)が216,748千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて242,920千円(7.2%)減少し、3,138,582千円となりました。これは、主に建物及び構築物が137,804千円増加しましたが、のれんが326,153千円、無形資産が210,278千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて475,549千円(3.9%)減少し、11,842,083千円となりました。

2017/04/28 11:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2017/04/28 11:19