のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。2017/04/28 11:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

2017/04/28 11:19

#3 事業等のリスク

M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。
また、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/04/28 11:19

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2017/04/28 11:19

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSide UK Limited を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	323,159千円
固定資産	696,320
のれん	304,134
流動負債	155,655

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
株式の取得により新たにエンタライズ株式会社及びその子会社のクロスファンクション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/04/28 11:19

#6 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
のれん	-千円	161,128千円
ソフトウェア	-千円	8,548千円

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2017/04/28 11:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月31日)		当連結会計年度(平成29年1月31日)
連結子会社との税率差異	△1.41		2.33
のれん償却額及び減損損失	3.63		6.68
連結会社間内部取引の消去	△4.34		△6.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26%から、平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

2017/04/28 11:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて232,629千円(2.6%)減少し、8,703,500千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が445,366千円増加しましたが、現金及び預金が560,897千円、その他(未収入金)が216,748千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて242,920千円(7.2%)減少し、3,138,582千円となりました。これは、主に建物及び構築物が137,804千円増加しましたが、のれんが326,153千円、無形資産が210,278千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて475,549千円(3.9%)減少し、11,842,083千円となりました。

2017/04/28 11:19