有価証券報告書-第8期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	37,085千円		50,257千円
未払事業所税	4,309		4,145
賞与引当金	11,767		12,752
有給休暇引当金	-		10,871
その他	19,238		13,772
小計	72,399		91,797
評価性引当額	△341		△18,648
計	72,058		73,149
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	20,044		18,380
減価償却超過額	17,211		26,149
一括償却資産	8,080		9,994
資産調整勘定	7,718		3,431
投資有価証券評価損	13,572		10,812
出資金評価損	11,050		-
貸倒引当金	3,691		949
資産除去債務	7,008		8,128
繰越欠損金	388,256		423,768
その他	20,712		7,029
小計	497,342		508,640
評価性引当額	△445,479		△454,963
計	51,863		53,677
繰延税金負債(固定)
無形資産	△119,855		△71,074
その他有価証券評価差額金	△6,948		△7,403
その他	△10,764		△6,945
計	△137,568		△85,423
繰延税金資産の純額	△13,646		41,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.48		0.96
受取配当金等益金不算入額	-		△0.57
税額控除	△0.65		△0.23
評価性引当額	5.68		9.89
連結子会社との税率差異	△1.41		2.33
のれん償却額及び減損損失	3.63		6.68
連結会社間内部取引の消去	△4.34		△6.83
その他	1.29		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.32		45.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26%から、平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。