有価証券報告書-第13期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	643,145千円		736,237千円
貸倒引当金	49,487		24,491
未払事業税	76,495		49,169
未払事業所税	8,924		10,500
賞与引当金	15,573		27,300
有給休暇引当金	11,002		14,244
減価償却超過額及び減損損失	77,458		166,082
一括償却資産	7,589		22,444
投資有価証券評価損	46,879		66,175
資産除去債務	28,556		29,761
退職給付に係る負債	31,237		43,790
その他	47,997		65,282
繰延税金資産小計	1,044,342		1,255,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△643,071		△498,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,801		△237,799
評価性引当額小計(注)1	△835,872		△736,696
繰延税金資産合計	208,470		518,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,581		△14,311
その他	△19,832		△20,673
繰延税金負債合計	△45,413		△34,984
繰延税金資産の純額	163,057		483,795

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	16,098	56,544	21,987	64,971	69,580	413,965	643,145
評価性引当額	△16,098	△56,544	△21,987	△64,971	△69,580	△413,891	△643,071
繰延税金資産	-	-	-	-	-	74	74

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	31,105	10,994	9,968	22,375	51,600	610,195	736,237
評価性引当額	△9,819	△10,994	△9,968	△19,161	△54	△448,901	△498,897
繰延税金資産	21,286	-	-	3,214	51,546	161,294	237,340

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額	1.37		0.55
税額控除	△0.17		△2.68
評価性引当額	3.54		△3.60
連結子会社との税率差異	4.55		2.39
のれん償却額及び減損損失	3.59		3.78
無形資産償却額及び減損損失	0.08		0.66
連結会社間内部取引消去	△1.37		△0.35
その他	△0.95		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.26		30.99