有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	52,551千円		27,886千円
未払事業所税	3,636		3,797
賞与引当金	5,208		13,648
その他	15,386		19,209
小計	76,781		64,540
評価性引当額	△368		△1,011
計	76,413		63,529
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	16,768		-
退職給付に係る負債	-		19,030
減価償却超過額	24,012		12,596
一括償却資産	4,490		7,110
資産調整勘定	17,503		12,526
投資有価証券評価損	14,244		14,244
出資金評価損	11,605		11,605
貸倒引当金	2,265		4,400
資産除去債務	8,907		6,663
繰越欠損金	283,373		381,118
その他	23,069		17,846
小計	406,236		487,138
評価性引当額	△330,956		△435,591
計	75,280		51,547
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,787		△8,882
その他	△7,359		△7,072
計	△14,146		△15,955
繰延税金資産の純額	137,547		99,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.58		0.64
税額控除	-		0.81
評価性引当額	8.24		5.31
連結子会社との税率差異	0.72		0.31
のれん償却額	3.19		3.67
連結会社間内部取引の消去	△6.14		△1.20
その他	0.35		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.95		45.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。