有価証券報告書-第12期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	553,069千円		643,145千円
貸倒引当金	44,421		49,487
未払事業税	39,467		76,495
未払事業所税	7,135		8,924
賞与引当金	14,286		15,573
有給休暇引当金	7,089		11,002
減価償却超過額及び減損損失	80,348		77,458
一括償却資産	5,961		7,589
投資有価証券評価損	46,879		46,879
資産除去債務	20,104		28,556
退職給付に係る負債	29,076		31,237
その他	24,586		47,997
繰延税金資産小計	872,421		1,044,342
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△539,766		△643,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,431		△192,801
評価性引当額小計(注)1	△691,197		△835,872
繰延税金資産合計	181,224		208,470
繰延税金負債
無形資産	△5,513		-
その他有価証券評価差額金	△86,657		△25,581
その他	△11,946		△19,832
繰延税金負債合計	△104,117		△45,413
繰延税金資産の純額	77,106		163,057

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	9,491	24,691	56,544	21,987	58,721	381,635	553,069
評価性引当額	△9,491	△24,691	△56,544	△21,987	△58,721	△368,332	△539,766
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,303	13,303

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	16,098	56,544	21,987	64,971	69,580	413,965	643,145
評価性引当額	△16,098	△56,544	△21,987	△64,971	△69,580	△413,891	△643,071
繰延税金資産	-	-	-	-	-	74	74

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.63		1.37
税額控除	△0.70		△0.17
評価性引当額	0.27		3.54
連結子会社との税率差異	1.08		4.55
のれん償却額及び減損損失	2.86		3.59
無形資産償却額及び減損損失	0.17		0.08
連結会社間内部取引消去	1.43		△1.37
その他	△0.24		△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.12		41.26