有価証券報告書-第16期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,198,809千円		2,029,846千円
貸倒引当金	111,735		127,414
未払事業税	39,424		37,090
未払事業所税	16,162		17,286
賞与引当金	8,932		15,656
有給休暇引当金	19,238		25,805
減価償却超過額及び減損損失	383,500		193,981
一括償却資産	61,126		38,071
投資有価証券評価損	260,710		311,208
資産除去債務	26,429		30,992
退職給付に係る負債	53,970		51,249
その他有価証券評価差額金	15,323		-
その他	133,070		135,469
繰延税金資産小計	2,328,428		3,014,067
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,145,506		△1,938,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721,368		△643,428
評価性引当額小計(注)1	△1,866,874		△2,582,426
繰延税金資産合計	461,554		431,641
繰延税金負債
無形資産	△254,236		△220,338
その他有価証券評価差額金	-		△406
その他	△71,440		△58,880
繰延税金負債合計	△325,676		△279,624
繰延税金資産の純額	135,877		152,017

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	9,882	18,483	-	11,207	30,171	1,129,066	1,198,809
評価性引当額	△9,882	△18,483	-	△11,207	△30,171	△1,075,763	△1,145,506
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53,303	53,303

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	29,396	12,312	17,527	-	32,815	1,937,796	2,029,846
評価性引当額	△29,396	△12,312	△17,527	-	△32,815	△1,846,948	△1,938,998
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90,848	90,848

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額	-		26.71
住民税均等割	-		5.46
税額控除	-		△39.70
評価性引当額	-		272.62
連結子会社との税率差異	-		50.02
のれん償却額及び減損損失	-		61.51
その他	-		△5.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		401.79

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更となります。
この税率変更による影響は軽微であります。