有価証券報告書-第10期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-千円		13,069千円
未払事業税	54,735		36,089
未払事業所税	4,452		5,393
賞与引当金	13,900		15,742
有給休暇引当金	6,837		7,311
税務上の繰越欠損金	-		59,525
その他	26,596		20,668
小計	106,520		157,797
評価性引当額	△21,246		△32,252
計	85,274		125,545
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△628
計	-		△628
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	22,130		30,340
減価償却超過額及び減損損失	33,932		66,859
一括償却資産	10,855		7,995
投資有価証券評価損	10,812		31,569
資産除去債務	11,252		17,648
退職給付に係る負債	20,560		23,502
税務上の繰越欠損金	485,327		567,291
その他	11,519		10,137
小計	606,387		755,341
評価性引当額	△540,598		△648,346
計	65,789		106,995
繰延税金負債(固定)
無形資産	△25,860		△14,651
その他有価証券評価差額金	△8,061		△6,757
その他	△4,245		△1,185
計	△38,167		△22,594
繰延税金資産の純額	112,896		209,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.60		0.57
税額控除	△0.35		△0.03
評価性引当額	16.94		△0.77
連結子会社との税率差異	5.03		0.87
のれん償却額及び減損損失	5.35		2.83
無形資産償却額及び減損損失	1.25		0.17
連結会社間内部取引消去	△9.59		0.67
その他	△0.39		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.70		34.85