有価証券報告書-第5期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	53,556千円		52,551千円
未払事業所税	3,557		3,636
賞与引当金	4,597		5,208
その他	17,450		15,386
小計	79,160		76,781
評価性引当額	△6,651		△368
計	72,509		76,413
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	15,691		16,768
減価償却超過額	14,883		24,012
一括償却資産	2,504		4,490
資産調整勘定	-		17,503
投資有価証券評価損	14,244		14,244
出資金評価損	11,605		11,605
貸倒引当金	-		2,265
資産除去債務	4,711		8,907
繰越欠損金	238,995		283,373
その他	2,042		23,069
小計	304,675		406,236
評価性引当額	△261,407		△330,956
計	43,268		75,280
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,862		△6,787
その他	△5,644		△7,359
計	△10,506		△14,146
繰延税金資産の純額	105,271		137,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.64		0.58
評価性引当額	5.67		8.24
連結子会社との税率差異	1.48		0.72
のれん償却額	1.29		3.19
連結会社間内部取引の消去	△0.64		△6.14
その他	△0.01		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.12		44.95

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.01%から35.64%に変更となります。
この変更による影響は軽微であります。