有価証券報告書-第14期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	736,237千円		916,355千円
貸倒引当金	24,491		27,278
未払事業税	49,169		21,277
未払事業所税	10,500		13,159
賞与引当金	27,300		11,015
有給休暇引当金	14,244		20,435
減価償却超過額及び減損損失	166,082		262,157
一括償却資産	22,444		36,142
投資有価証券評価損	66,175		87,651
資産除去債務	29,761		30,963
退職給付に係る負債	43,790		47,815
その他	65,282		100,554
繰延税金資産小計	1,255,475		1,574,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△498,897		△799,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,799		△332,020
評価性引当額小計(注)1	△736,696		△1,131,109
繰延税金資産合計	518,779		443,692
繰延税金負債
無形資産	△322,032		△288,134
その他有価証券評価差額金	△14,311		△1,998
その他	△20,673		△64,080
繰延税金負債合計	△357,017		△354,213
繰延税金資産の純額	161,762		89,479

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	31,105	10,994	9,968	22,375	51,600	610,195	736,237
評価性引当額	△9,819	△10,994	△9,968	△19,161	△54	△448,901	△498,897
繰延税金資産	21,286	-	-	3,214	51,546	161,294	237,340

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	10,913	9,882	18,622	78	16,359	860,501	916,355
評価性引当額	△10,913	△9,882	△18,483	-	-	△759,811	△799,089
繰延税金資産	-	-	139	78	16,359	100,690	117,266

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.55		3.16
税額控除	△2.72		△1.62
評価性引当額	△3.66		19.32
連結子会社との税率差異	3.00		2.41
のれん償却額及び減損損失	3.53		5.43
持分法による投資損益	0.64		2.59
その他	△1.39		△1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.57		60.09