有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27,886千円		37,085千円
未払事業所税	3,797		4,309
賞与引当金	13,648		11,767
その他	19,209		19,238
小計	64,540		72,399
評価性引当額	△1,011		△341
計	63,529		72,058
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	19,030		20,044
減価償却超過額	12,596		17,211
一括償却資産	7,110		8,080
資産調整勘定	12,526		7,718
投資有価証券評価損	14,244		13,572
出資金評価損	11,605		11,050
貸倒引当金	4,400		3,691
資産除去債務	6,663		7,008
繰越欠損金	381,118		388,256
その他	17,846		20,712
小計	487,138		497,342
評価性引当額	△435,591		△445,479
計	51,547		51,863
繰延税金負債(固定)
無形資産	-		△119,855
その他有価証券評価差額金	△8,882		△6,948
その他	△7,072		△10,764
計	△15,955		△137,568
繰延税金資産の純額	99,121		△13,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.64		0.48
税額控除	△0.81		△0.65
評価性引当額	5.31		5.68
連結子会社との税率差異	0.31		△1.41
のれん償却額	3.67		3.63
連結会社間内部取引の消去	△1.20		△4.34
その他	△0.21		1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.72		40.32

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成29年2月1日に開始する連結会計年度から平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。