建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は53,875千円であります。
(2) 国内子会社

2018/04/27 11:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/04/27 11:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	2,626千円	3,677千円
工具、器具及び備品	19	-

2018/04/27 11:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	6,459千円	-千円
工具、器具及び備品	260	-

2018/04/27 11:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2018/04/27 11:12