売上高
連結
- 2017年1月31日
- 4515万
- 2018年1月31日 +132.15%
- 1億481万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/04/27 11:12
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 4,987,155 10,594,575 16,790,625 22,266,314 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 527,862 1,131,326 2,047,871 2,087,639 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度より、従来「ネット看視事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ネットサポート事業」に変更しております。また、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「医療関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2018/04/27 11:12
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/04/27 11:12 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/04/27 11:12
- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/04/27 11:12 - #6 業績等の概要
- 当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、ゲームソフトのグローバル化に対応するため、2月にSIDE LA, LLC、8月にPole To Win Canada, Inc. を設立、Pole To Win Singapore Pte. Ltd. では5月に台湾スタジオを開設いたしました。また、今後の受注拡大を見据え、ポールトゥウィン株式会社では2月に仙台スタジオ、8月に大崎スタジオ、1月に新潟スタジオを開設、ポールトゥウィンネットワークス株式会社では4月に札幌オフィスを開設いたしました。医療関連人材紹介サービスを行うアイメイド株式会社では5月にIMAID VIETNAM CO., LTD. を設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国19拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。2018/04/27 11:12
この結果、当連結会計年度の売上高は22,266,314千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は2,250,258千円(同6.6%減)、経常利益は2,351,109千円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099,989千円(同5.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2018/04/27 11:12
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して2,632,917千円増加し、22,266,314千円(前年同期比13.4%増)となりました。主な要因は、デバッグ・検証事業においては、国内外ゲームメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、ユーザーサポート(海外)等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大したことにあります。また、ネットサポート事業においては、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。