建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は58,635千円であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/04/26 11:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)	当連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
建物及び構築物	3,677千円	-千円
工具、器具及び備品	-	49

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)	当連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品	-千円110	32千円11
計	110	43

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)	当連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
建物及び構築物	-千円	15,679千円
工具、器具及び備品	-	239

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#6 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)	当連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
建物及び構築物	-千円	47,246千円
工具、器具及び備品	-	13,378

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/26 11:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2019/04/26 11:15