- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
2019/04/26 11:15- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年~10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/04/26 11:15 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成29年2月1日
至 平成30年1月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年2月1日
至 平成31年1月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,677千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 49 |
| 計 | 3,677 | 49 |
2019/04/26 11:15 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成29年2月1日
至 平成30年1月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年2月1日
至 平成31年1月31日) |
建物及び構築物
工具、器具及び備品 | -千円
110 | 32千円
11 |
| 計 | 110 | 43 |
2019/04/26 11:15 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成29年2月1日
至 平成30年1月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年2月1日
至 平成31年1月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 15,679千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 239 |
| 計 | - | 15,918 |
2019/04/26 11:15 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2019/04/26 11:15- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/04/26 11:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△240,789千円(前連結会計年度は△734,574千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△286,956千円、投資有価証券の取得による支出△300,330千円、投資有価証券の売却による収入304,510千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/04/26 11:15- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/04/26 11:15- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/04/26 11:15- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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