有価証券報告書-第10期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

【提出】
2019/04/26 11:15
【資料】
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【項目】
104項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び「ネットサポート事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳サービスに関する業務を行っております。「ネットサポート事業」は、ネットモニタリングサービス及びカスタマーサポートサービスに関する業務を行っております。
前連結会計年度において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、3、4
連結財務
諸表計上額
(注)5
デバッグ・
検証事業
ネット
サポート
事業
売上高
外部顧客への売上高18,367,7893,678,74822,046,538219,77622,266,314-22,266,314
セグメント間の内部売上高
又は振替高
20,97647,97168,948-68,948△68,948-
18,388,7663,726,72022,115,486219,77622,335,263△68,94822,266,314
セグメント利益
又は損失(△)
2,480,202155,9612,636,163△425,0072,211,15639,1012,250,258
セグメント資産10,008,7451,187,92111,196,667340,07811,536,745755,22212,291,968
その他の項目
減価償却費362,24217,348379,590654380,2458,057388,303
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
370,8952,967373,8623,136376,999580377,579

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額39,101千円には、セグメント間取引消去551,475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額755,222千円には、セグメント間債権債務消去△18,290千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産773,513千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額8,057千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、3、4
連結財務
諸表計上額
(注)5
デバッグ・
検証事業
ネット
サポート
事業
売上高
外部顧客への売上高18,309,8955,175,89023,485,785278,17423,763,960-23,763,960
セグメント間の内部売上高
又は振替高
111,18838,364149,553-149,553△149,553-
18,421,0845,214,25423,635,339278,17423,913,513△149,55323,763,960
セグメント利益
又は損失(△)
3,071,901266,2733,338,175△213,0413,125,13337,4053,162,539
セグメント資産11,063,6401,985,93613,049,576173,21413,222,7912,319,21315,542,005
その他の項目
減価償却費332,40946,802379,2121,128380,3418,287388,629
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
289,504105,752395,2562,007397,2631,460398,723

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額37,405千円には、セグメント間取引消去583,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,319,213千円には、セグメント間債権債務消去△13,814千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産2,333,028千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額8,287千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア米国欧州その他合計
16,672,129387,9813,018,4662,114,40373,33322,266,314

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア米国欧州合計
331,099157,767139,066121,151749,085

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア米国欧州その他合計
17,642,123543,5252,817,0752,526,181235,05323,763,960

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア米国欧州合計
332,027106,407120,53591,448650,419

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・
検証事業
ネット
サポート事業
その他全社・消去合計
減損損失226,903---226,903

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・
検証事業
ネット
サポート事業
その他全社・消去合計
減損損失61,100---61,100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・
検証事業
ネット
サポート事業
その他全社・消去合計
当期償却額275,866---275,866
当期末残高979,700---979,700

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・
検証事業
ネット
サポート事業
その他全社・消去合計
当期償却額230,50328,229--258,732
当期末残高694,724125,748--820,472

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。

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