有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

【提出】
2016/04/22 11:26
【資料】
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【項目】
101項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び「ネット看視事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳サービスに関する業務を行っております。「ネット看視事業」は、ネット看視サービス及びユーザーサポートサービスに関する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、3、4、5
連結財務諸
表計上額
(注)6
デバッグ・
検証事業
ネット看視
事業
売上高
外部顧客への売上高11,278,9513,325,69814,604,650148,58214,753,232-14,753,232
セグメント間の内部
売上高又は振替高
21,34423,57644,920-44,920△44,920-
11,300,2953,349,27514,649,571148,58214,798,153△44,92014,753,232
セグメント利益
又は損失(△)
1,775,115121,2051,896,321△23,3421,872,979△11,1591,861,819
セグメント資産7,208,3171,133,2088,341,52676,3578,417,8832,100,53010,518,414
その他の項目
減価償却費143,22831,994175,222249175,4722,409177,882
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
240,24356,195296,439259296,69812,549309,248

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△11,159千円には、セグメント間取引消去414,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△425,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,100,530千円には、セグメント間債権債務消去△32千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産2,100,563千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額2,409千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,549千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、3、4、5
連結財務諸
表計上額
(注)6
デバッグ・
検証事業
ネット看視
事業
売上高
外部顧客への売上高14,637,7743,294,94517,932,719187,75218,120,472-18,120,472
セグメント間の内部
売上高又は振替高
28,01838,50066,518-66,518△66,518-
14,665,7923,333,44517,999,237187,75218,186,990△66,51818,120,472
セグメント利益
又は損失(△)
2,403,73127,6902,431,422△81,6142,349,80710,2502,360,058
セグメント資産9,319,8641,099,94210,419,807172,95710,592,7641,724,86912,317,633
その他の項目
減価償却費221,17821,018242,196647242,8444,962247,806
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
870,67232,614903,2862,095905,38220,850926,232

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額10,250千円には、セグメント間取引消去507,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497,001千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,724,869千円には、セグメント間債権債務消去△12,586千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,737,455千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額4,962千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,850千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア米国欧州その他合計
11,921,78268,9961,640,0681,117,5134,87314,753,232

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア米国欧州合計
194,14960,39372,13297,790424,465

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア米国欧州その他合計
13,570,02683,6832,633,5201,821,31311,92818,120,472

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア米国欧州合計
204,35151,949104,411131,098491,810

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Take-Two Interactive Software, Inc.1,938,925デバッグ・検証事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・
検証事業
ネット看視
事業
その他(注)全社・消去合計
当期償却額178,186---178,186
当期末残高1,506,095---1,506,095

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・
検証事業
ネット看視
事業
その他(注)全社・消去合計
当期償却額219,798---219,798
当期末残高1,514,355---1,514,355

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。

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