#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
工具、器具及び備品 2～10年2026/04/21 15:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△282,130千円(前連結会計年度は△3,178,950千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△706,554千円、無形固定資産の取得による支出△109,109千円、投資有価証券の取得による支出△114,701千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入887,789千円、事業譲受による支出△210,519千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/04/21 15:13
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び無形資産(顧客関連資産)の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/04/21 15:13
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金並びにゲームアプリ共同開発等による収益分配金であります。
(1) 経営指導料
子会社との契約に従って役務提供が完了した時点で収益を認識しております。2026/04/21 15:13