有価証券報告書-第17期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当連結会計年度においては、PTW International Holdings Limitedでは3月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、6月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、8月に株式会社アクアプラス及びその連結子会社を株式会社ユークスに株式譲渡しました。9月に、ポールトゥウィン株式会社では都内2拠点を移転・統合し、秋葉原第二センターを開設、1月に、Side International Holdings Limitedでは台湾において新スタジオを開設するなど、事業の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。業績については、国内ソリューション及び海外ソリューションにおいて増収となりました。費用については、メディア・コンテンツ業務からの撤退によって収益構造の改善を進めると同時に、海外ソリューションにおける一時的な減収に機動的に対応するべく事業整理費用が発生した他、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。
また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、減損損失3,060,244千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円(21.5%)減少し、22,328,843千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円(13.1%)減少し、13,905,912千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,022,582千円(32.3%)減少し、8,422,931千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高48,837,730千円(前年同期比6.5%減)、営業損失238,516千円(前年同期は786,509千円の利益)、経常損失508,193千円(前年同期は756,060千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失3,479,626千円(前年同期は692,472千円の損失)となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内ソリューション)
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Nintendo Switch 2 関連業務及び、堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇によって売上高が増加いたしました。
この結果、国内ソリューションの売上高は25,904,945千円(前年同期比5.3%増)となりました。
(海外ソリューション)
当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。当連結会計年度においては、海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録などが増加したことや円安効果によって売上高が増加いたしました。
この結果、海外ソリューションの売上高は20,792,883千円(前年同期比2.7%増)となりました。
(メディア・コンテンツ)
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。事業の選択と集中により、第2四半期及び第3四半期に株式譲渡を実施したことで売上高が減少しました。
この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,139,901千円(前年同期比71.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて26,657千円減少し、6,986,036千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、385,542千円(前連結会計年度は919,697千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益△3,846,971千円、減価償却費959,657千円、減損損失3,060,244千円、のれん償却額335,438千円、貸倒引当金の増減額108,871千円、関係会社株式売却損益△135,027千円、売上債権及び契約資産の増減額916,108千円、棚卸資産の増減額△331,515千円、未収入金の増減額△206,466千円、未払金の増減額△410,223千円、契約負債の増減額175,294千円、特別退職金の支払額△147,497千円、法人税等の支払額△935,434千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△282,130千円(前連結会計年度は△3,178,950千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△706,554千円、無形固定資産の取得による支出△109,109千円、投資有価証券の取得による支出△114,701千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入887,789千円、事業譲受による支出△210,519千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,828千円(前連結会計年度は1,252,223千円)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額600,000千円、配当金の支払額△565,763千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、メディア・コンテンツの販売実績に著しい変動がありました。これは、同業務からの撤退によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,176,653千円(16.1%)減少し、16,530,886千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,605,918千円、仕掛品が1,451,017千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,935,724千円(33.6%)減少し、5,797,957千円となりました。これは主に、建物及び構築物が320,005千円、繰延税金資産が834,979千円増加したものの、のれんが2,066,449千円、ソフトウエアが568,327千円、無形資産が1,186,871千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円(21.5%)減少し、22,328,843千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,757,992千円(11.4%)減少し、13,633,007千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加したものの、未払金が1,143,076千円、未払費用が298,592千円、未払法人税等が317,211千円、その他(前受金等)が513,791千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて331,803千円(54.9%)減少し、272,905千円となりました。これは主に、繰延税金負債が266,489千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円(13.1%)減少し、13,905,912千円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,022,582千円(32.3%)減少し、8,422,931千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が4,045,390千円減少したこと等によります。
b. 経営成績
(売上高)
当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。
当連結会計年度においては、メディア・コンテンツからの撤退による減収はあったものの、国内ソリューションにおけるNintendo Switch 2 関連業務及び堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇や、海外ソリューションにおける海外のゲーム業界の環境の持ち直し、音声収録の受注増加、円安効果等によって、これらの業務における売上高は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,388,060千円減少し、48,837,730千円(前年同期比6.5%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、人件費の高騰、事業所の統合・開設、設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理(拠点閉鎖、人員調整)費用が発生したものの、メディア・コンテンツからの撤退による減収等により、前連結会計年度と比較して2,963,678千円減少し、37,649,616千円(前年同期比7.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,188,114千円(同3.7%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の高騰、事業所の統合・開設、設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理(拠点閉鎖、人員調整)費用や欧州顧客に起因する貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度と比較して600,643千円増加し、11,426,631千円(前年同期比5.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は238,516千円(前年同期は786,509千円の利益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が増加したものの、助成金収入及び貸倒引当金戻入額が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して25,318千円減少し、115,738千円(前年同期比17.9%減)となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息及び為替差損が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して213,909千円増加し、385,414千円(同124.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は508,193千円(前年同期は756,060千円の利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度は固定資産売却益7,718千円を計上しており、当連結会計年度は関係会社株式売却益135,027千円を計上したことにより、前連結会計年度と比較して127,308千円増加しております。
また、特別損失は、前連結会計年度は投資有価証券評価損246,621千円及び減損損失276,266千円を計上しており、当連結会計年度は減損損失3,060,244千円及び特別退職金299,988千円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して2,938,812千円増加し、3,473,805千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は3,846,971千円(前年同期は228,786千円の利益)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額△364,368千円(前年同期は919,229千円)及び非支配株主に帰属する当期純損失2,977千円(前年同期は2,028千円の利益)を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は3,479,626千円(前年同期は692,472千円の損失)となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、為替相場の変動の影響も受けております。
なお、これらの要因以外に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は121.3%となっており(当連結会計年度末流動資産16,530,886千円、流動負債13,633,007千円)、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、従来のトップライン(売上高)の成長を重視した経営方針を見直し、収益性の回復・再成長と持続的な成長基盤の再構築を最優先課題として位置付けました。当連結会計年度においては、メディア・コンテンツ業務からの撤退を含む事業再編を完了し、まずは最終利益の黒字化を確実に達成することを目指します。
その上で、国内ゲーム分野における安定的なシェア拡大を図るとともに、重点領域である国内Tech分野及び海外ゲーム分野への選択的かつ集中的な投資を進め、収益性の向上による過去最高益の更新と、中長期的な成長の実現に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当連結会計年度においては、PTW International Holdings Limitedでは3月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、6月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、8月に株式会社アクアプラス及びその連結子会社を株式会社ユークスに株式譲渡しました。9月に、ポールトゥウィン株式会社では都内2拠点を移転・統合し、秋葉原第二センターを開設、1月に、Side International Holdings Limitedでは台湾において新スタジオを開設するなど、事業の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。業績については、国内ソリューション及び海外ソリューションにおいて増収となりました。費用については、メディア・コンテンツ業務からの撤退によって収益構造の改善を進めると同時に、海外ソリューションにおける一時的な減収に機動的に対応するべく事業整理費用が発生した他、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。
また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、減損損失3,060,244千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円(21.5%)減少し、22,328,843千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円(13.1%)減少し、13,905,912千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,022,582千円(32.3%)減少し、8,422,931千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高48,837,730千円(前年同期比6.5%減)、営業損失238,516千円(前年同期は786,509千円の利益)、経常損失508,193千円(前年同期は756,060千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失3,479,626千円(前年同期は692,472千円の損失)となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内ソリューション)
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Nintendo Switch 2 関連業務及び、堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇によって売上高が増加いたしました。
この結果、国内ソリューションの売上高は25,904,945千円(前年同期比5.3%増)となりました。
(海外ソリューション)
当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。当連結会計年度においては、海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録などが増加したことや円安効果によって売上高が増加いたしました。
この結果、海外ソリューションの売上高は20,792,883千円(前年同期比2.7%増)となりました。
(メディア・コンテンツ)
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。事業の選択と集中により、第2四半期及び第3四半期に株式譲渡を実施したことで売上高が減少しました。
この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,139,901千円(前年同期比71.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて26,657千円減少し、6,986,036千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、385,542千円(前連結会計年度は919,697千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益△3,846,971千円、減価償却費959,657千円、減損損失3,060,244千円、のれん償却額335,438千円、貸倒引当金の増減額108,871千円、関係会社株式売却損益△135,027千円、売上債権及び契約資産の増減額916,108千円、棚卸資産の増減額△331,515千円、未収入金の増減額△206,466千円、未払金の増減額△410,223千円、契約負債の増減額175,294千円、特別退職金の支払額△147,497千円、法人税等の支払額△935,434千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△282,130千円(前連結会計年度は△3,178,950千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△706,554千円、無形固定資産の取得による支出△109,109千円、投資有価証券の取得による支出△114,701千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入887,789千円、事業譲受による支出△210,519千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,828千円(前連結会計年度は1,252,223千円)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額600,000千円、配当金の支払額△565,763千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 業務 | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内ソリューション(千円) | 25,904,945 | 5.3 |
| 海外ソリューション(千円) | 20,792,883 | 2.7 |
| メディア・コンテンツ(千円) | 2,139,901 | △71.1 |
| 合計(千円) | 48,837,730 | △6.5 |
(注)当連結会計年度において、メディア・コンテンツの販売実績に著しい変動がありました。これは、同業務からの撤退によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,176,653千円(16.1%)減少し、16,530,886千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,605,918千円、仕掛品が1,451,017千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,935,724千円(33.6%)減少し、5,797,957千円となりました。これは主に、建物及び構築物が320,005千円、繰延税金資産が834,979千円増加したものの、のれんが2,066,449千円、ソフトウエアが568,327千円、無形資産が1,186,871千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円(21.5%)減少し、22,328,843千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,757,992千円(11.4%)減少し、13,633,007千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加したものの、未払金が1,143,076千円、未払費用が298,592千円、未払法人税等が317,211千円、その他(前受金等)が513,791千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて331,803千円(54.9%)減少し、272,905千円となりました。これは主に、繰延税金負債が266,489千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円(13.1%)減少し、13,905,912千円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,022,582千円(32.3%)減少し、8,422,931千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が4,045,390千円減少したこと等によります。
b. 経営成績
(売上高)
当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。
当連結会計年度においては、メディア・コンテンツからの撤退による減収はあったものの、国内ソリューションにおけるNintendo Switch 2 関連業務及び堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇や、海外ソリューションにおける海外のゲーム業界の環境の持ち直し、音声収録の受注増加、円安効果等によって、これらの業務における売上高は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,388,060千円減少し、48,837,730千円(前年同期比6.5%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、人件費の高騰、事業所の統合・開設、設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理(拠点閉鎖、人員調整)費用が発生したものの、メディア・コンテンツからの撤退による減収等により、前連結会計年度と比較して2,963,678千円減少し、37,649,616千円(前年同期比7.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,188,114千円(同3.7%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の高騰、事業所の統合・開設、設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理(拠点閉鎖、人員調整)費用や欧州顧客に起因する貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度と比較して600,643千円増加し、11,426,631千円(前年同期比5.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は238,516千円(前年同期は786,509千円の利益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が増加したものの、助成金収入及び貸倒引当金戻入額が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して25,318千円減少し、115,738千円(前年同期比17.9%減)となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息及び為替差損が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して213,909千円増加し、385,414千円(同124.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は508,193千円(前年同期は756,060千円の利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度は固定資産売却益7,718千円を計上しており、当連結会計年度は関係会社株式売却益135,027千円を計上したことにより、前連結会計年度と比較して127,308千円増加しております。
また、特別損失は、前連結会計年度は投資有価証券評価損246,621千円及び減損損失276,266千円を計上しており、当連結会計年度は減損損失3,060,244千円及び特別退職金299,988千円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して2,938,812千円増加し、3,473,805千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は3,846,971千円(前年同期は228,786千円の利益)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額△364,368千円(前年同期は919,229千円)及び非支配株主に帰属する当期純損失2,977千円(前年同期は2,028千円の利益)を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は3,479,626千円(前年同期は692,472千円の損失)となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、為替相場の変動の影響も受けております。
なお、これらの要因以外に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は121.3%となっており(当連結会計年度末流動資産16,530,886千円、流動負債13,633,007千円)、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、従来のトップライン(売上高)の成長を重視した経営方針を見直し、収益性の回復・再成長と持続的な成長基盤の再構築を最優先課題として位置付けました。当連結会計年度においては、メディア・コンテンツ業務からの撤退を含む事業再編を完了し、まずは最終利益の黒字化を確実に達成することを目指します。
その上で、国内ゲーム分野における安定的なシェア拡大を図るとともに、重点領域である国内Tech分野及び海外ゲーム分野への選択的かつ集中的な投資を進め、収益性の向上による過去最高益の更新と、中長期的な成長の実現に取り組んでまいります。