半期報告書-第16期(2024/02/01-2025/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場に停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当中間連結会計期間においては、ポールトゥウィン株式会社では、業務の標準化、効率化や品質担保、ビッグデータ解析による新ビジネスの創出や人材育成を目的としたプロジェクト管理ツール「FACT」の開発を公表いたしました。株式会社HIKEでは、教育プログラムの共同運営及びアニメーション・ゲーム領域の人材獲得を目的として、韓国・清江文化産業大学校と産学連携協定を締結いたしました。また、メディア・コンテンツの一気通貫での制作能力を向上し、事業拡大を図るために、6月にPTWジャパン株式会社よりレコーディングスタジオ運営及び音響制作事業を譲受いたしました。業績については、海外ソリューションが売上を牽引し増収となりました。費用については、国内ソリューションにおける拠点統合費用が大幅に減少しておりますが、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が発生しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は24,288,314千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は359,954千円(同36.2%減)、経常利益は410,517千円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は184,643千円(前年同期は321,232千円の損失)となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当中間連結会計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較分析を行っております。
① 国内ソリューション
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けの第三者検証やシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。
この結果、国内ソリューションの売上高は12,261,849千円(前年同期比8.5%増)となりました。
② 海外ソリューション
当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。当中間連結会計期間は海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録やカスタマーサポートが増加するとともに円安効果によって売上高が増加いたしました。
この結果、海外ソリューションの売上高は9,029,260千円(前年同期比23.1%増)となりました。
③ メディア・コンテンツ
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加しましたが、事業の選択と集中により不採算事業の撤退を進めたことで売上高が減少いたしました。
この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,997,205千円(前年同期比7.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて459,280千円(2.7%)増加し、17,682,780千円となりました。これは、主に現金及び預金が343,283千円、その他(未収入金等)が200,576千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が354,387千円、仕掛品が616,519千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて95,560千円(1.3%)減少し、7,117,362千円となりました。これは、主にソフトウエアが265,563千円増加したものの、建物及び構築物が139,962千円、のれんが112,552千円減少し、貸倒引当金が50,316千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて363,720千円(1.5%)増加し、24,800,142千円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて915,004千円(9.1%)増加し、10,987,572千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が114,668千円減少したものの、未払金が513,996千円、未払法人税等が113,886千円、その他(前受金等)が390,855千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて202,027千円(21.9%)減少し、720,559千円となりました。これは、主に長期借入金が140,501千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて712,977千円(6.5%)増加し、11,708,132千円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて349,257千円(2.6%)減少し、13,092,010千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が371,414千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が750,407千円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して343,283千円減少し、7,500,278千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、718,449千円(前中間連結会計期間は145,573千円)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益329,354千円、減価償却費444,428千円、のれん償却額141,018千円、売上債権及び契約資産の減少額513,591千円、棚卸資産の増加額△644,898千円、未収入金の減少額370,579千円、未払金の減少額△443,655千円、法人税等の支払額△232,340千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△449,540千円(前中間連結会計期間は△1,335,131千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△228,422千円、有形固定資産の売却による収入213,370千円、無形固定資産の取得による支出△356,460千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△820,943千円(前中間連結会計期間は△1,647,535千円)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出△255,169千円、配当金の支払額△565,764千円等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。