有価証券報告書-第11期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。新たにゲーム企業やネット企業がクラウドゲームへの参入を表明し、ゲーム市場の活性化が期待されております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、AIやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正対策等の需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当連結会計年度において、当社では、顧客企業へのBPOサービスの拡充を図るため、11月(みなし取得日は2020年1月31日)に株式会社CREST、株式会社CREST JOB及びCREST company Incを子会社化、12月に株式会社アクティブゲーミングメディアと資本業務提携をいたしました。ポールトゥウィン株式会社では、顧客企業に対するサービス力向上、経営効率化を目的として、5月に株式会社猿楽庁を吸収合併いたしました。株式会社クアーズでは、当社グループ内における類似サービスの集約を図るため、11月にポールトゥウィン株式会社のシステム検証事業を吸収分割し、名古屋スタジオを開設しました。また、今後の受注増加を見据え、ピットクルー株式会社では、4月及び10月に北九州サービスセンター、7月に名古屋サービスセンター、8月に仙台サービスセンターを増床いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,221,841千円(14.3%)増加し、17,763,847千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて598,950千円(21.1%)増加し、3,443,217千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,622,891千円(12.8%)増加し、14,320,629千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,120,452千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は3,531,211千円(同11.7%増)、経常利益は3,473,838千円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,787,786千円(同2.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、ゲームソフトメーカーを中心とした顧客企業のグローバル展開サポートに努め、一つのゲームタイトルに対して国内・海外の双方でアウトソーシングサービスを受注することもあり、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)、音声収録等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、アミューズメント機器向けアウトソーシングの受注が増加いたしました。資本業務提携先である株式会社アクティブゲーミングメディアとの相互送客受注も実現しております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は19,874,824千円(前年同期比8.5%増)、営業利益は3,216,249千円(同4.7%増)となりました。
2) ネットサポート事業
当事業におきましては、Eコマースサイトにおける商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャットボットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、AI関連サービスにおけるデータ認識評価、QRコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける各種認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加いたしました。デバッグ・検証事業との営業連携を強化しており、ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注が増加いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は6,043,025千円(前年同期比16.8%増)、営業利益は292,806千円(同10.0%増)となりました。
3) その他
Palabra株式会社において、SDGs、今後の映像バリアフリー化時代を踏まえ、映画をはじめとする映像のバリアフリー字幕や音声ガイド制作、それらを提供するためのUDCast(※)サービスの開発・運営をしております。昨今は、演劇の分野でもバリアフリー化が進んでおり、「星の王子さま」、「ヘレン・ケラー」といった演劇にバリアフリー字幕、音声ガイド、舞台手話通訳を提供しております。また、アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は202,602千円(前年同期比27.2%減)、営業損失は105,857千円(前年同期は213,041千円の損失)となりました。
※ UDCast:ユーディーキャスト。映画・映像の「音声」をスマートフォン等の携帯端末のマイクが拾うことで、その端末を通じて、字幕や手話の表示、音声ガイド再生等を行うことのできるアプリケーション。日本で最初の映画のバリアフリー対応のオリジナル・アプリケーションであり、映画のバリアフリー対応作品数は日本最大。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1,168,205千円増加し、10,514,170千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+2,402,118千円(前連結会計年度は+2,346,858千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益+2,798,687千円、減価償却費+346,512千円、のれん償却額+261,585千円、売上債権の増加額△673,099千円、未払金の増加額+299,976千円、預り金の増加額+220,328千円、法人税等の支払額△964,448千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△850,131千円(前連結会計年度は△240,789千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△313,448千円、投資有価証券の取得による支出△304,126千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△416,247千円(前連結会計年度は+1,587,024千円)となりました。主な要因は、配当金の支払額△416,311千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
デバッグ・検証事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ネットサポート事業は、継続的役務提供のため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,841,893千円(14.3%)増加し、14,705,328千円となりました。これは、主に現金及び預金が1,168,205千円、受取手形及び売掛金が680,194千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて379,947千円(14.2%)増加し、3,058,519千円となりました。これは、主にのれんが94,961千円減少しましたが、投資有価証券が435,117千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,221,841千円(14.3%)増加し、17,763,847千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて476,580千円(17.8%)増加し、3,146,901千円となりました。これは、主に未払法人税等が73,519千円減少しましたが、未払金が321,300千円、その他(預り金等)が241,573千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて122,370千円(70.3%)増加し、296,316千円となりました。これは、主に長期借入金が41,924千円、繰延税金負債が77,229千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて598,950千円(21.1%)増加し、3,443,217千円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,622,891千円(12.8%)増加し、14,320,629千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,371,475千円、その他有価証券評価差額金が151,091千円増加したこと等によります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して2,356,491千円増加し、26,120,452千円(前年同期比9.9%増)となりました。主な要因は、デバッグ・検証事業においては、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)やカスタマーサポートの需要も拡大していること、また、家庭用ゲーム市場においても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しているためであります。一方、ネットサポート事業においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せており、それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大していること、また、AIやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正対策等の需要も増加しているためであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、増収及び事業所の新設・増床に伴う人件費増加、設備の整備費用等により前連結会計年度と比較して1,833,854千円増加し、18,127,068千円(前年同期比11.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は7,993,384千円(同7.0%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様の理由の他、今後の受注増加や規模拡大を見据えた人材採用費の増加等により、前連結会計年度と比較して153,965千円増加し、4,462,172千円(前年同期比3.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,531,211千円(同11.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して28,627千円増加し、61,153千円(前年同期比88.0%増)となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により、前連結会計年度と比較して5,983千円増加し、118,526千円(同5.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は3,473,838千円(同12.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益はありません(前年同期は4,543千円)。また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損や役員退職慰労金の計上等により、675,150千円(前年同期比155.6%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,798,687千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,010,901千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,787,786千円(同2.8%減)となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床等の設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金により資金調達することとしております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は467.3%となっており(当連結会計年度末流動資産14,705,328千円、流動負債3,146,901千円)、十分な流動性を確保しております。
f. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれにおいても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、先ずは当社グループとして売上高30,000,000千円の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は26,120,452千円(前年同期比9.9%増)、売上高営業利益率は13.5%(前年同期比0.2ポイント改善)であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。新たにゲーム企業やネット企業がクラウドゲームへの参入を表明し、ゲーム市場の活性化が期待されております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、AIやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正対策等の需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当連結会計年度において、当社では、顧客企業へのBPOサービスの拡充を図るため、11月(みなし取得日は2020年1月31日)に株式会社CREST、株式会社CREST JOB及びCREST company Incを子会社化、12月に株式会社アクティブゲーミングメディアと資本業務提携をいたしました。ポールトゥウィン株式会社では、顧客企業に対するサービス力向上、経営効率化を目的として、5月に株式会社猿楽庁を吸収合併いたしました。株式会社クアーズでは、当社グループ内における類似サービスの集約を図るため、11月にポールトゥウィン株式会社のシステム検証事業を吸収分割し、名古屋スタジオを開設しました。また、今後の受注増加を見据え、ピットクルー株式会社では、4月及び10月に北九州サービスセンター、7月に名古屋サービスセンター、8月に仙台サービスセンターを増床いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,221,841千円(14.3%)増加し、17,763,847千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて598,950千円(21.1%)増加し、3,443,217千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,622,891千円(12.8%)増加し、14,320,629千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,120,452千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は3,531,211千円(同11.7%増)、経常利益は3,473,838千円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,787,786千円(同2.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、ゲームソフトメーカーを中心とした顧客企業のグローバル展開サポートに努め、一つのゲームタイトルに対して国内・海外の双方でアウトソーシングサービスを受注することもあり、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)、音声収録等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、アミューズメント機器向けアウトソーシングの受注が増加いたしました。資本業務提携先である株式会社アクティブゲーミングメディアとの相互送客受注も実現しております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は19,874,824千円(前年同期比8.5%増)、営業利益は3,216,249千円(同4.7%増)となりました。
2) ネットサポート事業
当事業におきましては、Eコマースサイトにおける商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャットボットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、AI関連サービスにおけるデータ認識評価、QRコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける各種認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加いたしました。デバッグ・検証事業との営業連携を強化しており、ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注が増加いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は6,043,025千円(前年同期比16.8%増)、営業利益は292,806千円(同10.0%増)となりました。
3) その他
Palabra株式会社において、SDGs、今後の映像バリアフリー化時代を踏まえ、映画をはじめとする映像のバリアフリー字幕や音声ガイド制作、それらを提供するためのUDCast(※)サービスの開発・運営をしております。昨今は、演劇の分野でもバリアフリー化が進んでおり、「星の王子さま」、「ヘレン・ケラー」といった演劇にバリアフリー字幕、音声ガイド、舞台手話通訳を提供しております。また、アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は202,602千円(前年同期比27.2%減)、営業損失は105,857千円(前年同期は213,041千円の損失)となりました。
※ UDCast:ユーディーキャスト。映画・映像の「音声」をスマートフォン等の携帯端末のマイクが拾うことで、その端末を通じて、字幕や手話の表示、音声ガイド再生等を行うことのできるアプリケーション。日本で最初の映画のバリアフリー対応のオリジナル・アプリケーションであり、映画のバリアフリー対応作品数は日本最大。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1,168,205千円増加し、10,514,170千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+2,402,118千円(前連結会計年度は+2,346,858千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益+2,798,687千円、減価償却費+346,512千円、のれん償却額+261,585千円、売上債権の増加額△673,099千円、未払金の増加額+299,976千円、預り金の増加額+220,328千円、法人税等の支払額△964,448千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△850,131千円(前連結会計年度は△240,789千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△313,448千円、投資有価証券の取得による支出△304,126千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△416,247千円(前連結会計年度は+1,587,024千円)となりました。主な要因は、配当金の支払額△416,311千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
デバッグ・検証事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ネットサポート事業は、継続的役務提供のため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 前年同期比(%) |
| デバッグ・検証事業(千円) | 19,874,824 | 108.5 |
| ネットサポート事業(千円) | 6,043,025 | 116.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 25,917,850 | 110.4 |
| その他(千円) | 202,602 | 72.8 |
| 合計(千円) | 26,120,452 | 109.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,841,893千円(14.3%)増加し、14,705,328千円となりました。これは、主に現金及び預金が1,168,205千円、受取手形及び売掛金が680,194千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて379,947千円(14.2%)増加し、3,058,519千円となりました。これは、主にのれんが94,961千円減少しましたが、投資有価証券が435,117千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,221,841千円(14.3%)増加し、17,763,847千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて476,580千円(17.8%)増加し、3,146,901千円となりました。これは、主に未払法人税等が73,519千円減少しましたが、未払金が321,300千円、その他(預り金等)が241,573千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて122,370千円(70.3%)増加し、296,316千円となりました。これは、主に長期借入金が41,924千円、繰延税金負債が77,229千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて598,950千円(21.1%)増加し、3,443,217千円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,622,891千円(12.8%)増加し、14,320,629千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,371,475千円、その他有価証券評価差額金が151,091千円増加したこと等によります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して2,356,491千円増加し、26,120,452千円(前年同期比9.9%増)となりました。主な要因は、デバッグ・検証事業においては、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)やカスタマーサポートの需要も拡大していること、また、家庭用ゲーム市場においても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しているためであります。一方、ネットサポート事業においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せており、それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大していること、また、AIやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正対策等の需要も増加しているためであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、増収及び事業所の新設・増床に伴う人件費増加、設備の整備費用等により前連結会計年度と比較して1,833,854千円増加し、18,127,068千円(前年同期比11.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は7,993,384千円(同7.0%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様の理由の他、今後の受注増加や規模拡大を見据えた人材採用費の増加等により、前連結会計年度と比較して153,965千円増加し、4,462,172千円(前年同期比3.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,531,211千円(同11.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して28,627千円増加し、61,153千円(前年同期比88.0%増)となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により、前連結会計年度と比較して5,983千円増加し、118,526千円(同5.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は3,473,838千円(同12.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益はありません(前年同期は4,543千円)。また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損や役員退職慰労金の計上等により、675,150千円(前年同期比155.6%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,798,687千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,010,901千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,787,786千円(同2.8%減)となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床等の設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金により資金調達することとしております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は467.3%となっており(当連結会計年度末流動資産14,705,328千円、流動負債3,146,901千円)、十分な流動性を確保しております。
f. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれにおいても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、先ずは当社グループとして売上高30,000,000千円の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は26,120,452千円(前年同期比9.9%増)、売上高営業利益率は13.5%(前年同期比0.2ポイント改善)であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
