有価証券報告書-第12期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

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2021/04/23 11:12
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(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、家庭用ゲームソフト、ソーシャルゲームともにグローバル展開が主流となっており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)、音声収録やカスタマーサポートの需要が増加しております。直近では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのいわゆる巣ごもり生活により、ゲーム市場は拡大傾向にあります。また、政府によるGIGAスクール構想の推進により、学校のICT環境整備に関連したサポートサービスの需要が増加しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、政府によるキャッシュレス化の推進により、QRコード決済関連不正モニタリング、本人確認手続き(KYC)、アンチマネーロンダリング(AML)や振る舞い検知関連サービス等の需要が増加しております。また、デバッグ・検証事業同様、巣ごもり生活により、Eコマース(電子商取引)が拡大しており、規約違反の出品がないかのモニタリング、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当連結会計年度において、当社ではゲーム開発・運営・パブリッシング等の共同事業を行い、収益分配を受けることを目的として、2月に株式会社ビジュアライズと資本業務提携いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、国内デバッグ・検証事業のサービス機能を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として、2月にポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併いたしました。株式会社キュービストでは、グラフィック制作事業の拡大を目的として、10月に株式会社カラフルを子会社化いたしました。PTW International Holdings Limitedでは国内顧客企業のグローバル展開を専門的に支援することを目的として、2月にPTWジャパン株式会社を設立いたしました。PTW America, Inc.では、グラフィック制作事業の拡大を目的として、10月に1518 Studios, Inc.を設立しました。同社では、グラフィック制作事業の拡大を目的として、1月に5518 Studios, Inc.から2D・3Dアート、アニメーション、仮想・拡張現実及びプログラミングサービスに関する事業を譲受いたしました。ピットクルー株式会社では、ネットサポート事業のサービス機能を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として、8月にピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開発・マーケティング支援、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,625,477千円(14.8%)増加し、20,389,325千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,271,018千円(36.9%)増加し、4,714,236千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,354,459千円(9.5%)増加し、15,675,089千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,729,396千円(前年同期比2.3%増)、営業利益は3,217,679千円(同8.9%減)、経常利益は3,595,725千円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,119,993千円(同18.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)、音声収録等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。ゲーム市場では海外現地企業との取引社数が増加し、ノンゲーム市場では第三者検証サービスの受注が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因し、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしました。ポールトゥウィン株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者として、タブレット端末のキッティングサービスを受注いたしました。また、株式会社CRESTでは7月にSteam版「ARIA CHRONICLE – アリアクロニクル -」をリリース後2日で1万ダウンロード以上販売するとともに、10月にAndroid版、12月にiOS版「ヘキサゴンダンジョン:アルカナの石」をリリースいたしました。なお、第1四半期連結累計期間よりPTWジャパン株式会社(2020年2月3日付で連結子会社ポールトゥウィン株式会社を分割会社とする新設分割により新規設立)及びエンタライズ株式会社の決算日を12月31日としたことにより、両社財務諸表の連結財務諸表に対する反映が2月から12月までの11か月間となっております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は20,129,809千円(前年同期比1.3%増)となりましたが、株式会社CRESTにおける先行投資等により、営業利益は2,647,865千円(同17.7%減)となりました。
2) ネットサポート事業
当事業におきましては、QRコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知関連サービスの受注が増加いたしました。また、巣ごもり生活によるEコマース拡大により、Eコマースサイトにおける出品物モニタリング、商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャットボットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。デバッグ・検証事業との営業連携により、ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注も増加しております。ピットクルー株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者として、ICT環境整備の設計等のサービスを受注いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は6,441,040千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は611,603千円(同108.9%増)となりました。
3) その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大に起因し、映画の新規制作が停滞し受注が減少いたしましたが、聴覚障害、視覚障害のある方にも映画をはじめとする文化芸術が広く開かれたものであって欲しいという同社のバリアフリー化推進事業について、12月に「令和2年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」における内閣府特命担当大臣表彰「優良賞」を受賞いたしました。また、アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は158,546千円(前年同期比21.7%減)、営業損失は139,666千円(前年同期は105,857千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて644,377千円増加し、11,158,548千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+2,040,365千円(前連結会計年度は+2,402,118千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益+3,463,284千円、減価償却費+361,896千円、減損損失+132,440千円、のれん償却額+273,956千円、保険解約返戻金△124,595千円、売上債権の増加額△910,097千円、未払金の増加額+414,065千円、未払消費税等の増加額+114,885千円、預り金の減少額△139,420千円、法人税等の支払額△939,430千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△963,219千円(前連結会計年度は△850,131千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△261,583千円、無形固定資産の取得による支出△343,190千円、投資有価証券の取得による支出△182,172千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△153,262千円、敷金及び保証金の差入による支出△234,337千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△468,688千円(前連結会計年度は△416,247千円)となりました。主な要因は、配当金の支払額△454,174千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
デバッグ・検証事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ネットサポート事業は、継続的役務提供のため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2020年2月1日
至 2021年1月31日)
前年同期比(%)
デバッグ・検証事業(千円)20,129,809101.3
ネットサポート事業(千円)6,441,040106.6
報告セグメント計(千円)26,570,850102.5
その他(千円)158,54678.3
合計(千円)26,729,396102.3

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,397,220千円(16.3%)増加し、17,102,548千円となりました。これは、主に現金及び預金が644,377千円、受取手形及び売掛金が834,851千円、その他(前渡金等)が854,929千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて228,257千円(7.5%)増加し、3,286,776千円となりました。これは、主にのれんが213,855千円減少しましたが、ソフトウエアが72,895千円、無形固定資産のその他(著作権等)が200,142千円、敷金及び保証金が176,811千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,625,477千円(14.8%)増加し、20,389,325千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,307,105千円(41.5%)増加し、4,454,007千円となりました。これは、未払金が342,344千円、未払法人税等が582,657千円、その他(前受金等)が302,837千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36,087千円(12.2%)減少し、260,228千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が20,269千円増加しましたが、繰延税金負債が61,115千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,271,018千円(36.9%)増加し、4,714,236千円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,354,459千円(9.5%)増加し、15,675,089千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が115,496千円、為替換算調整勘定が115,543千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,665,818千円増加したこと等によります。
b. 経営成績
(売上高)
当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、家庭用ゲームソフト、ソーシャルゲームともにグローバル展開が主流となっており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)、音声収録やカスタマーサポートの需要が増加しております。直近では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのいわゆる巣ごもり生活により、ゲーム市場は拡大傾向にあります。また、政府によるGIGAスクール構想の推進により、学校のICT環境整備に関連したサポートサービスの需要が増加しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、政府によるキャッシュレス化の推進により、QRコード決済関連不正モニタリング、本人確認手続き(KYC)、アンチマネーロンダリング(AML)や振る舞い検知関連サービス等の需要が増加しております。また、デバッグ・検証事業同様、巣ごもり生活により、Eコマース(電子商取引)が拡大しており、規約違反の出品がないかのモニタリング、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して608,944千円増加し、26,729,396千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、増収及び事業所の新設・増床に伴う人件費増加、設備の整備費用等により前連結会計年度と比較して594,735千円増加し、18,721,803千円(前年同期比3.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は8,007,593千円(同0.2%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により旅費交通費等は減少したものの、売上原価と同様の理由の他、今後の受注増加や規模拡大を見据えた人材採用費の増加等により、前連結会計年度と比較して327,741千円増加し、4,789,914千円(前年同期比7.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,217,679千円(同8.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金及び国内外における新型コロナウイルス感染症対策関連の助成金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して324,675千円増加し、385,829千円(前年同期比530.9%増)となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に計上した為替差損及び持分法による投資損失が発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して110,743千円減少し、7,783千円(同93.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は3,595,725千円(同3.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益はありません。また、当連結会計年度における特別損失は、のれんに係る減損損失のみであり、132,440千円(前年同期比80.4%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は3,463,284千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額1,429,000千円及び非支配株主に帰属する当期純損失△85,709千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,119,993千円(同18.6%増)となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ゲームソフト市場、パチンコ・パチスロ等のアミューズメント機器市場及びインターネット関連サービス市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウエア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、当連結会計年度におきましては、円高による為替相場の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も受けております。
なお、これらの要因以外に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床等の設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金により資金調達することとしております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は384.0%となっており(当連結会計年度末流動資産17,102,548千円、流動負債4,454,007千円)、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれにおいても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、先ずは当社グループとして売上高30,000,000千円の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は26,729,396千円(前年同期比2.3%増)、売上高営業利益率は12.0%(前年同期比1.5ポイント低下)であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。

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