四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、7月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、家庭用ゲームソフト、ソーシャルゲームともにグローバル展開が主流となっており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻訳)、音声収録やカスタマーサポートの需要が増加しております。直近では、感染症拡大防止のためのいわゆる巣ごもり生活により、ゲーム市場は拡大傾向にあり、デイリーアクティブユーザー(DAU)も増加しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、政府によるキャッシュレス化の推進により、QRコード決済関連不正モニタリング、本人確認手続き(KYC)、アンチマネーロンダリング(AML)や振る舞い検知関連サービス等の需要が増加しております。また、デバッグ・検証事業同様、巣ごもり生活により、Eコマース(電子商取引)が拡大しており、規約違反の出品がないかのモニタリング、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当第2四半期連結累計期間においては、当社ではゲーム開発・運営・パブリッシング等の共同事業を行い、収益分配を受けることを目的として、2月に株式会社ビジュアライズと資本業務提携いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、国内デバッグ・検証事業のサービス機能を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として、2月にポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併いたしました。PTW International Holdings Limited では国内顧客企業のグローバル展開を専門的に支援することを目的として、2月にPTWジャパン株式会社を設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国17拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開発・マーケティング支援、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,399,500千円(前年同期比0.0%減)、営業利益は1,276,424千円(同20.8%減)、経常利益は1,474,675千円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は903,966千円(同5.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)、音声収録等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。ゲーム市場では海外現地企業との取引が拡大し、ノンゲーム市場では第三者検証サービスの受注が増加いたしましたが、感染症拡大に起因し、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしました。また、株式会社CRESTでは7月にSteam版「ARIA CHRONICLE – アリアクロニクル -」をリリース後2日で1万ダウンロード以上販売し、今後、ニンテンドースイッチ版で配信することも決定しております。なお、第1四半期連結累計期間よりPTWジャパン株式会社(2020年2月3日付で連結子会社ポールトゥウィン株式会社を分割会社とする新設分割により新規設立)及びエンタライズ株式会社の決算日を12月31日としたことにより、両社財務諸表の連結財務諸表に対する反映が2月から6月までの5か月間となっております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は9,243,455千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は1,090,897千円(同25.2%減)となりました。
②ネットサポート事業
当事業におきましては、QRコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知サービスの受注が増加いたしました。また、巣ごもり生活によるEコマース拡大により、Eコマースサイトにおける出品物モニタリング、商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャットボットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。デバッグ・検証事業との営業連携により、ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注も増加いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は3,055,371千円(前年同期比4.7%増)、営業利益は227,837千円(同96.4%増)となりました。
③その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しておりますが、感染症拡大に起因し、映画の新規制作が停滞し受注が減少いたしました。アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は100,672千円(前年同期比14.6%減)、営業損失は68,071千円(前年同期は2,524千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて935,702千円(6.4%)増加し、15,641,030千円となりました。これは、主に現金及び預金が434,889千円、その他(未収入金等)が448,864千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて60,328千円(2.0%)増加し、3,118,847千円となりました。これは、主にのれんが155,195千円減少したものの、無形固定資産のその他(著作権等)が200,000千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて996,030千円(5.6%)増加し、18,759,878千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて901,506千円(28.6%)増加し、4,048,407千円となりました。これは、主に短期借入金が494,624千円、未払費用が150,216千円、未払法人税等が247,535千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46,398千円(15.7%)減少し、249,918千円となりました。これは、主に繰延税金負債が55,377千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて855,108千円(24.8%)増加し、4,298,326千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて140,922千円(1.0%)増加し、14,461,552千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が111,109千円、為替換算調整勘定が162,697千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が449,792千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して434,889千円増加し、10,949,060千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+823,064千円(前第2四半期連結累計期間は+1,005,525千円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益+1,474,675千円、減価償却費+175,900千円、のれん償却額+130,307千円、保険解約返戻金△106,643千円、未払費用の増減額+156,556千円、預り金の増減額△150,034千円、法人税等の支払額△436,275千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△402,437千円(前第2四半期連結累計期間は△237,724千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△133,208千円、無形固定資産の取得による支出△147,643千円、投資有価証券の取得による支出△185,907千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、+38,014千円(前第2四半期連結累計期間は△416,311千円)となりました。主な要因は、短期借入金の増減額+494,644千円、配当金の支払額△454,174千円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。