有価証券報告書-第15期(2023/02/01-2024/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
国内ソリューション	25,560,492千円	26,925,026千円
海外ソリューション	11,712,991	12,949,394
メディア・コンテンツ	2,655,766	7,105,719
顧客との契約から生じる収益	39,929,250	46,980,139
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	39,929,250	46,980,139

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権(売掛金)	4,683,694千円	6,029,660千円
契約資産	415,229	319,706
契約負債	202,929	292,935

契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権(売掛金)	6,029,660千円	6,157,051千円
契約資産	319,706	291,092
契約負債	292,935	501,713

契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。