有価証券報告書-第16期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金並びにゲームアプリ共同開発等による収益分配金であります。
(1) 経営指導料
子会社との契約に従って役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
(2) 受取配当金
配当金の効力発生日に収益を認識しております。
(3) 収益分配金
製作委員会等から収受する分配金が確定した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。