半期報告書-第16期(2024/02/01-2025/01/31)

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社は第7期(2016年1月期)において新たに連結会計システムを導入しており、第6期(2015年1月期)以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2015年2月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が455,847千円減少し、営業利益が72,460千円、経常利益が25,298千円、税金等調整前中間純利益が25,298千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失が33,383千円減少しており、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが32,180千円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが32,043千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,798千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。