有価証券報告書-第17期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(投資有価証券の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	金額
投資有価証券(非上場株式)	220,617千円
投資有価証券評価損	163,303

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式は、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行っております。また、超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通し等を総合的に評価しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	金額
繰延税金資産	262,431千円
(うち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産)	(205,919)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っております。事業計画は主に子会社から収受する経営指導料収入を基礎に策定されており、子会社から収受する経営指導料の予測が主要な仮定であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。