固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 115億839万
- 2014年3月31日 -23.85%
- 87億6406万
個別
- 2013年3月31日
- 115億9519万
- 2014年3月31日 +1.91%
- 118億1672万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/25 15:26
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90%を超えているため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:26 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/06/25 15:26前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)有形固定資産 その他 -千円 8,582千円 計 -千円 8,582千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/25 15:26前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物
有形固定資産 その他3,463千円
12,783千円2,135千円
23,192千円無形固定資産 その他 -千円 1,093千円 計 16,246千円 26,421千円 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※12014/06/25 15:26
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 3,564,045 千円 2,010,545 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/25 15:26
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社新寿堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は以下のとおりであります。2014/06/25 15:26
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産 601,798千円 固定資産 1,288,333千円 のれん 189,835千円
株式の取得によりJMAC Scandinavia AB.を持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による収入との関係は以下のとおりであります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/06/25 15:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産―繰延税金資産 877,983千円 364,073千円 固定資産―繰延税金資産 3,404,683千円 1,386,866千円 流動負債―繰延税金負債 △4,696千円 -千円
- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」809,905千円、「仕掛品」33,046千円、「原材料及び貯蔵品」120,010千円、「その他」1,193,714千円は、「その他」2,156,677千円として組み替えております。2014/06/25 15:26
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「土地」、「リース資産(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(純額)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具(純額)」84,715千円、「工具、器具及び備品(純額)」168,520千円、「土地」1,067,401千円、「リース資産(純額)」16,605千円は、「その他(純額)」1,337,243千円として組み替えております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産の残高は11,826,926千円(前年同期比33.4%減)となりました。主な内容は、現金及び預金6,534,186千円、受取手形及び売掛金3,542,397千円であります。2014/06/25 15:26
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は8,764,066千円(前年同期比23.8%減)となりました。主な内容は、投資有価証券4,423,426千円、繰延税金資産(固定)1,386,866千円であります。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:26