有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	331,154千円	90,237千円
退職給付引当金	2,880,937千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	1,500,850千円
役員退職慰労引当金	257,305千円	136,852千円
投資有価証券評価損	91,498千円	48,730千円
繰越欠損金	1,244,484千円	467,692千円
その他	392,944千円	210,336千円
繰延税金資産小計	5,198,325千円	2,454,700千円
評価性引当額	△915,658千円	△667,303千円
繰延税金資産合計	4,282,666千円	1,787,396千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,951千円	△36,445千円
その他	△4,819千円	△3,467千円
繰延税金負債合計	△36,771千円	△39,913千円
繰延税金資産(負債)の純額	4,245,895千円	1,747,483千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	877,983千円	364,073千円
固定資産―繰延税金資産	3,404,683千円	1,386,866千円
流動負債―繰延税金負債	△4,696千円	-千円
固定負債―繰延税金負債	△32,075千円	△3,457千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4%	21.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9%	△0.5%
住民税均等割等	3.0%	3.7%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-%	18.8%
評価性引当額の増減額	△94.2%	△0.6%
連結調整による影響	△17.0%	40.9%
その他	0.6%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.1%	124.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、24,210千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。