有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,237千円	83,911千円
未払賞与	-千円	132,173千円
退職給付に係る負債	1,500,850千円	1,292,663千円
役員退職慰労引当金	136,852千円	116,654千円
投資有価証券評価損	48,730千円	44,747千円
繰越欠損金	467,692千円	10,834千円
その他	210,336千円	357,115千円
繰延税金資産小計	2,454,700千円	2,038,100千円
評価性引当額	△667,303千円	△562,719千円
繰延税金資産合計	1,787,396千円	1,475,381千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,445千円	△53,581千円
その他	△3,467千円	-千円
繰延税金負債合計	△39,913千円	△53,581千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,747,483千円	1,421,799千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	364,073千円	266,898千円
固定資産―繰延税金資産	1,386,866千円	1,154,900千円
流動負債―繰延税金負債	-千円	-千円
固定負債―繰延税金負債	△3,457千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.2%	7.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△3.5%
住民税均等割等	3.7%	0.6%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	18.8%	12.5%
評価性引当額の増減額	△0.6%	△12.0%
連結調整による影響	40.9%	-%
その他	3.2%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	124.8%	41.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131,617千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が139,996千円、その他有価証券評価差額金額が5,467千円、退職給付に係る調整累計額が2,912千円それぞれ増加しております。