有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,977千円	84,031千円
未払賞与	118,029千円	112,400千円
減価償却費	209,479千円	197,060千円
退職給付に係る負債	1,259,485千円	1,149,224千円
役員退職慰労引当金	73,486千円	118,718千円
投資有価証券評価損	46,675千円	34,504千円
繰越欠損金	12,114千円	28,103千円
その他	281,651千円	428,695千円
繰延税金資産小計	2,086,900千円	2,152,738千円
評価性引当額	△494,676千円	△468,772千円
繰延税金資産合計	1,592,224千円	1,683,965千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,255千円	△53,757千円
その他	-千円	-千円
繰延税金負債合計	△44,255千円	△53,757千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,547,968千円	1,630,207千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	238,211千円	237,684千円
固定資産―繰延税金資産	1,309,757千円	1,392,522千円
流動負債―繰延税金負債	-千円	-千円
固定負債―繰延税金負債	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%	△2.9%
住民税均等割等	1.1%	0.5%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	19.7%	-%
評価性引当額の増減額	15.8%	1.6%
役員賞与等の損金に算入されない額	2.5%	4.7%
受贈益の益金に算入されない額	△4.0%	-%
税額控除	1.5%	0.9%
その他	0.7%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5%	37.9%