有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,911千円	85,977千円
未払賞与	132,173千円	118,029千円
減価償却費	2,495千円	209,479千円
退職給付に係る負債	1,292,663千円	1,259,485千円
役員退職慰労引当金	116,654千円	73,486千円
投資有価証券評価損	44,747千円	46,675千円
繰越欠損金	10,834千円	12,114千円
その他	354,620千円	281,651千円
繰延税金資産小計	2,038,100千円	2,086,900千円
評価性引当額	△562,719千円	△494,676千円
繰延税金資産合計	1,475,381千円	1,592,224千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,581千円	△44,255千円
その他	-千円	-千円
繰延税金負債合計	△53,581千円	△44,255千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,421,799千円	1,547,968千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	266,898千円	238,211千円
固定資産―繰延税金資産	1,154,900千円	1,309,757千円
流動負債―繰延税金負債	-千円	-千円
固定負債―繰延税金負債	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%	△6.5%
住民税均等割等	0.6%	1.1%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	12.5%	19.7%
評価性引当額の増減額	△12.0%	15.8%
その他	0.9%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	66.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、25,952千円増加し、法人税等調整額が28,124千円、その他の有価証券評価差額が2,171千円減少しました。