有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,031千円	102,797千円
未払賞与	112,400千円	168,657千円
減価償却費	197,060千円	54,683千円
退職給付に係る負債	1,149,224千円	1,299,247千円
役員退職慰労引当金	118,718千円	115,789千円
投資有価証券評価損	34,504千円	18,410千円
繰越欠損金	28,103千円	143,181千円
その他	428,695千円	229,023千円
繰延税金資産小計	2,152,738千円	2,131,791千円
評価性引当額	△468,772千円	△474,706千円
繰延税金資産合計	1,683,965千円	1,657,084千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,757千円	△69,777千円
その他	-千円	-千円
繰延税金負債合計	△53,757千円	△69,777千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,630,207千円	1,587,307千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	237,684千円	321,569千円
固定資産―繰延税金資産	1,392,522千円	1,265,738千円
流動負債―繰延税金負債	-千円	-千円
固定負債―繰延税金負債	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△4.1%
住民税均等割等	0.5%	1.0%
持分法投資利益	-%	△18.1%
評価性引当額の増減額	1.6%	0.9%
役員賞与等の損金に算入されない額	4.7%	8.4%
税額控除	0.9%	0.7%
その他	1.0%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%	23.4%