固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:26

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,175千円	567千円
機械、運搬具及び工具器具備品	5,005千円	3,768千円
ソフトウエア	3,011千円	0千円
計	12,192千円	4,335千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	23千円	324千円
計	23千円	324千円

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	1,564千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,463,493千円
有形固定資産その他	125,541千円	125,541千円
計	125,541千円	4,589,035千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,894,597	千円	549,696	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	237,684千円	321,569千円
固定資産―繰延税金資産	1,392,522千円	1,265,738千円
流動負債―繰延税金負債	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、3,011,587千円(前年同期比80.8%増)となりました。投資有価証券の償還による収入(前年同期比35.9%増)があったものの、有形固定資産の取得による支出(前年同期比64.4%増)や差入保証金の返還による支出(前年同期は支出なし)があったためであります。投資有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の返還による支出は、主として不動産賃貸事業によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「機械、運搬具及び工具器具備品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた255,376千円は、「機械、運搬具及び工具器具備品」91,193千円、「その他」164,183千円として組み替えております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:26

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

流動資産合計	7,961,957千円
固定資産合計	4,581,670千円
流動負債合計	4,752,614千円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

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