構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～40年
機械及び装置	7～17年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2015/01/30 9:50

#2 固定資産除却損の注記

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物	462千円	-千円
構築物	3,288千円	-千円
機械及び装置	529千円	-千円

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#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
建物	203,735千円	255,540千円
構築物	109,256千円	202,683千円
機械及び装置	13,397千円	11,160千円

(2) 担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社農場	野菜苗生産設備	105,934千円
	茨城農場	野菜苗生産設備	82,345千円
構築物	本社農場	野菜苗生産設備	71,124千円
	茨城農場	野菜苗生産設備	121,028千円

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、建物38年、構築物15～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(1.87%～2.30%)を使用して資産除去債務の計算をしております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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