営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与日	平成28年6月30日
権利確定条件	(1) 本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)175百万円を超過した場合:行使可能割合: 30%(b)200百万円を超過した場合:行使可能割合: 60%(c)250百万円を超過した場合:行使可能割合:100%(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/01/29 13:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,078千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウェア等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

2018/01/29 13:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△355,032千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額964,028千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,770千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,226千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウェア等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2018/01/29 13:50

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/01/29 13:50

#5 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)175百万円を超過した場合:行使可能割合:30%

2018/01/29 13:50

#6 業績等の概要

一方、損益面におきまして、農場の新設に伴い減価償却費や人件費等の製造費用が増加したことに加え、東日本、西日本事業部体制強化に伴い間接部門の人件費等が増加するなど厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,113,772千円(前期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)281,321千円(前期比33.5%減)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。

2018/01/29 13:50

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,057,314千円(前期比6.6%増)となりました。この結果、営業損失は98,418千円(前期は営業利益55,436千円)となりました。
④ 営業外損益

2018/01/29 13:50