構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

2018/01/29 13:50

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/01/29 13:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
建物及び構築物	400,014千円	349,651千円
機械装置及び運搬具	9,296千円	7,743千円

(2) 担保付債務

2018/01/29 13:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社農場	研究開発用閉鎖型育苗施設	5,504千円
構築物	本社農場	イチゴ苗生産設備	3,818千円

2018/01/29 13:50

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、建物30～38年、構築物15～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(0.76%～2.30%)を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/01/29 13:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/01/29 13:50