決議年月日	平成28年5月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

② 第2回新株予約権

決議年月日	平成28年5月13日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

2018/01/30 13:26

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 13名
株式の種類及び付与数	普通株式 72,000株
付与日	平成28年6月30日
権利確定条件	(1) 本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)175百万円を超過した場合:行使可能割合: 30%(b)200百万円を超過した場合:行使可能割合: 60%(c)250百万円を超過した場合:行使可能割合:100%(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成31年2月1日～平成35年6月30日

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月13日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 50,000株
付与日	平成28年6月30日
権利確定条件	割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成28年7月1日～平成35年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/01/30 13:26

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/01/30 13:26

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2018/01/30 13:26

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/01/30 13:26

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

項目	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
普通株式増加数(株)	596	―
(うち新株予約権(株))	(596)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/01/30 13:26