(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年5月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 72,000株 |
| 付与日 | 2016年6月30日 |
| 権利確定条件 | (1) 本新株予約権者は、2018年10月期から2020年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)175百万円を超過した場合:行使可能割合: 30%(b)200百万円を超過した場合:行使可能割合: 60%(c)250百万円を超過した場合:行使可能割合:100%(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 2019年2月1日～2023年6月30日 |
| 第2回新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年5月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2016年6月30日 |
| 権利確定条件 | 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 2016年7月1日～2023年6月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
