- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2022/01/31 15:57- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,726千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,003,826千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,565千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,424千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2022/01/31 15:57 - #3 事業等のリスク
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失124,479千円、当連結会計年度においては、営業損失54,184千円となり、継続的な営業損失が発生しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
2022/01/31 15:57- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/01/31 15:57- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
❖東アジアを中心に、日本国内資材メーカーと連携強化による資材・種子販売強化
主力の苗事業を中心に次の時代へのステップアップのため、長期的な視野に立ちグループ一丸で目指せる中期経営目標を策定いたしました。本計画では、2023年10月期に連結ベースで売上高6,380百万円、売上総利益1,670百万円、営業利益140百万円を目標とし収益力改善に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2022/01/31 15:57- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上面におきましては、閑散期の受注拡大と大規模菜園向けの営業活動推進、ホームセンター向けの多品目強化推進により増加となりました。特に北海道、東北においては、育苗センター・他社育苗業者の生産能力減を背景として、主にキュウリ苗を中心に受注が増加いたしました。一方で、九州においては、トマトの市況価格低迷による品目転換と買い控えが顕在化している状況下、同業他社との競争が激しくトマト苗の受注が減少いたしました。損益面におきましては、本社農場、ベルグ福島の生産設備新設及び改築により生産に使用する消耗品や減価償却費が増加した一方で、技術指導に当たっている熟練社員を含め、ピーク時に接ぎ木に専念させることで生産効率が改善するなど、各農場において生産体制や生産工程の見直しが行われたことにより原材料や労務費の増加が抑えられました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,131,401千円(前期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)459,826千円(前期比23.8%増)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
2022/01/31 15:57- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失124,479千円、当連結会計年度においては、営業損失54,184千円となり、継続的な営業損失が発生しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。2022/01/31 15:57