リブセンス（6054）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 2342万
- 2014年12月31日 -24.5%
- 1768万
- 2015年3月31日
- -3363万
- 2015年6月30日
- -2341万
- 2015年9月30日 -84.65%
- -4323万
- 2015年12月31日
- -2807万
- 2016年3月31日
- 1218万
- 2016年6月30日 -54.78%
- 551万
- 2016年9月30日 +77.46%
- 977万
- 2016年12月31日 -91.04%
- 87万
- 2017年3月31日
- -19万
- 2017年6月30日 -999.99%
- -942万
- 2017年9月30日 -2.02%
- -961万
- 2017年12月31日 -49.31%
- -1436万
- 2018年3月31日
- 1185万
- 2018年6月30日 -23.41%
- 908万
- 2018年9月30日 -21.64%
- 711万
- 2018年12月31日 +108.46%
- 1483万
- 2019年3月31日 -29.44%
- 1046万
- 2019年6月30日
- -166万
- 2019年9月30日
- 951万
- 2019年12月31日
- -2357万
- 2020年3月31日
- 9732万
- 2020年6月30日 ±0%
- 9732万
- 2020年9月30日 ±0%
- 9732万
- 2020年12月31日 +8.16%
- 1億527万
- 2021年3月31日
- -794万
- 2021年6月30日 ±0%
- -794万
- 2021年9月30日
- -696万
- 2021年12月31日 -14.01%
- -794万
- 2022年6月30日 -999.99%
- -1億4226万
- 2022年9月30日
- -1億887万
- 2022年12月31日 -46.26%
- -1億5924万
- 2023年3月31日
- 1514万
- 2023年6月30日
- -289万
- 2023年9月30日
- 442万
- 2023年12月31日 +162.29%
- 1159万
- 2024年3月31日 +8.95%
- 1263万
- 2024年6月30日
- -1286万
- 2024年9月30日
- 3471万
- 2024年12月31日 +57.74%
- 5475万
- 2025年3月31日 -61.57%
- 2104万
- 2025年6月30日 +202.93%
- 6375万
- 2025年9月30日 +27.17%
- 8107万
- 2025年12月31日 +3.65%
- 8403万
- 2026年3月31日 -97.66%
- 196万
個別
- 2010年12月31日
- 252万
- 2011年9月30日
- -1064万
- 2011年12月31日 -39.2%
- -1481万
- 2012年3月31日
- 746万
- 2012年6月30日
- -579万
- 2012年9月30日 -5.75%
- -612万
- 2012年12月31日 -337.99%
- -2682万
- 2013年3月31日
- 1421万
- 2013年6月30日
- -894万
- 2013年9月30日
- -65万
- 2013年12月31日 -999.99%
- -1669万
- 2014年3月31日
- 1837万
- 2014年6月30日 -57.15%
- 787万
- 2014年12月31日 +124.62%
- 1768万
- 2015年12月31日
- -2800万
- 2016年12月31日
- 101万
- 2017年12月31日
- -541万
- 2018年12月31日
- 598万
- 2019年12月31日
- -2357万
- 2020年12月31日
- 1億527万
- 2021年12月31日
- -794万
- 2022年12月31日 -999.99%
- -1億5244万
- 2023年12月31日
- 1607万
- 2024年12月31日 +286.8%
- 6218万
- 2025年12月31日 +19.28%
- 7418万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性については、過去実績や市場動向等を踏まえた事業環境を考慮した事業計画を基礎として、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。2026/03/26 10:04
なお、当該見積り及び仮定については、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
