法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債並びに当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は僅少であります。

2015/03/30 12:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は632,394千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、237,103千円であります。
この結果、当期純利益は395,290千円となりました。

2015/03/30 12:16